贈与税を節税する

不動産はとても高価な買い物です。
ご購入に際してはご両親からのご援助を受ける方がたくさん
いらっしゃいます。
またご両親も子供の不動産購入のために少しでも手伝いたく
なるのが心情です。
そこで今日は贈与税について書きたいと思います。
私は税理士ではありませんので若干の勘違い、間違いは
お許し下さい(笑)
両親から子供へ財産をあげれば当然贈与になります。
でもご安心下さい。
とても良い制度があります!
「相続時清算課税制度」
「住宅資金特別控除の特例」です。
この制度を使うことで贈与税がかからなくなります。
まず「相続時清算課税制度」についてお話します。
この制度は65歳以上の親から20歳以上の子供に対して
2500万円まで贈与税がかからない制度
です。
もらった財産について使い道は問いません
しかし読んで字のごとく、将来相続が発生した時には
この制度でもらった贈与財産を加算して相続税を計算する
ことになります。
贈与した時には税金はかからなくても、将来相続が発生した
時には相続税がかかる可能性がある
のです。
ですから将来相続が発生した時に相続税がかかるほどの
資産を持っているかどうかがポイントになります。
ちなみに相続税には基礎控除があります。
たとえば相続人が妻と子供二人の場合・・・
5000万円+(1000万円×法定相続人)
・・・が基礎控除ですから、8000万円が控除される
ことになります。
ですからこの場合遺産の総額が8000万円以下であれば
相続税はかからないことになります。
その他いろんな控除の制度を使えば、上記の場合
1億5000万円ぐらいまでは相続税がかからないらしい
です。
(間違っていたらゴメンなさい。不動産営業の知識では
これ位が限界です(汗))
これをふまえて「住宅資金特別控除の特例」をお話します。
「相続時清算課税制度」を使う人で親からマイホームの
取得資金や増改築資金の贈与を受けたとき
は次の特例が
認められます。
1・通常の「相続時清算課税制度」の場合の非課税枠は
  2500万までであることは先ほど書きましたが、
  住宅取得資金などの場合は1000万円プラスの
  3500万円まで
贈与税がかかりません!
2・通常の「相続時清算課税制度」では65歳以上の親から
  の贈与に限定していましたが、住宅取得等資金の場合は
  親の年齢を問いません
。65歳未満の親からでもOK!
素晴らしい制度でしょっ!
うまくやれば3500万円もらっても無税なんです!
ただ、少し条件はあります。
代表的なものをご紹介しておきます。
1・資金の贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を
  取得又は新築・増改築等をし、入居すること。
2・取得する住宅は床面積が50㎡以上であること。
3・中古住宅を取得する場合、基本的に新築後20年以内
 (耐火建築物は25年)
のもの。
  注:上記年数を超えていても条件を満たせば利用できる
    場合があります。
4・通常の「相続時清算課税制度」も同様ですが、税務署
  に翌年贈与税の申告
しなければいけません。
  要するに、「この制度を利用します」と宣言しなければ
  適用にはならないのです。
・・・などです。
そんなに難しい条件はありません。
不動産購入にあたって・・・
「親から援助もらいたいな~」
「子供のために援助してあげたいな~」
「・・・でも税金が心配だな~」

・・・とお考えの方、ぜひご相談下さい!
上記特例以外にも最適なご提案が出来るかもしれません。
なんなりとご相談下さい。

人気ブログランキングへ
↑1日1回クリックで応援して下さぁ~い!

フォロー大歓迎の安田新聞Twitterはコチラから・・・

19. 8月 2007 by 安田新聞
Categories: 贈与税 | Tags: , , , , , , | Leave a comment

Leave a Reply

Required fields are marked *