不動産を売却した時の税金(前編)

今日から2回に分けて、
不動産を売却した時の税金についてお話します。
土地や建物を売却したした時は、譲渡益(売却益)に対して
所得税と住民税がかかります。
所得税や住民税では、給料は「給与所得」商売での儲けは
「事業所得」といったように、所得を源泉別に10種類に
区分していて、不動産の譲渡益は「譲渡所得」になります。
この不動産の譲渡したときの譲渡所得の税金は「分離課税」
です。
例えば商売をしている人が譲渡所得となる不動産を売った
場合は、その譲渡所得は事業所得と合算するのではなく、
譲渡所得だけを別に計算することになります。
★譲渡所得の計算の仕方
<計算式>
譲渡所得=譲渡対価-(①取得費+②譲渡費用)
①取得費となるもの(代表的なもの)
・土地や建物の購入代金
・購入時の仲介手数料、印紙代
・登録免許税
・不動産取得税
・登記費用
・ローンの保証料
・取得の際にその土地・建物を使用していた人に支払った
立退き料
・整地費用
・・・などなどです。
でも気をつけてください。
買ったときの契約書や領収書がないと証明できません(涙)
もし契約書などがなかったら取得費がわからないという
ことになります。
○取得費がわからない場合
その時は、 売却代金の5% を取得費とすること
になります。
○建物の取得費について
土地については購入代金がそのまま取得費になりますが、
建物の取得費は当時の購入代金や建築費がそのまま取得費と
なるわけではありません

当時の購入代金・建築費から築年数に応じて減価償却費を
計算
して、その分を差し引いて計算します。
計算式は用途や構造によって異なりますが、ここで書こうと
すると大変なので(笑)減価償却の計算式に関してこの場で
ご説明するのは差し控えます。
詳しくは アシスト安田  までお問い合わせ下さい。
②譲渡費用となるもの(代表的なもの)
・売却のための仲介手数料、印紙代
・測量費
・広告料
・売却のため借家人を立ち退かせる為の立退き料
・・・などなどです。
皆さん!契約書や領収書はちゃんと保管しておきましょう。
いずれにしても上記計算式で譲渡益(利益)が出ない限り
税金はかかりません。
では税率についてお話します。
★土地・建物の譲渡所得は2つに区分されます
・短期譲渡所得

譲渡があった年の1月1日現在において、その不動産の
所有期間が5年以下のもの
<税金計算式>
譲渡益×39%(所得税30%+住民税9%)
・長期譲渡所得
譲渡があった年の1月1日現在において、その不動産の
所有期間が5年超のもの
<税金計算式>
譲渡益×20%(所得税15%+住民税5%)
・・・の2種類です。
で・・・も・・・
自分が住んでいる土地・建物を売る場合にはとても有利な
控除の制度などがあります。
次回は、マイホームを売却する際の嬉しい控除の制度について
ご紹介します。

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27. 8月 2007 by 安田新聞
Categories: 不動産を売却した時の税金 | Tags: , , , , , , , | Leave a comment

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